창작과 비평

内乱は処罰され、わが民主主義は飛躍的な進展を遂げるだろう/李南周 [2024.12.10]


12月3日夜、大統領の突然の非常戒厳令の宣布で始まった一連の行為は、民主共和国たる大韓民国のアイデンティティを破壊しようとしたクーデターであり、内乱罪で処罰されるべきだという点が時間の経過とともに明白になっている。それを立証する事実が日々新たに確認できる。事態の当初は、少なくない人々がなぜこうした事態が出現したのか、に対して自責の念がわいただろう。だが、2つの点で、この事態は自責の念を感じることではない。


まず、民主主義は常に脆弱だ。米国とヨーロッパの状況が、これを物語っている。分断体制下の韓国では、北朝鮮従属や反国家団体を云々して民主主義を抑圧しようとする守旧派の反動的な試みが頻発し、民主化後も事情は変わらなかった。最近では朴槿恵(パク・クネ)政権でこうした試みがあったし、当時本誌はそれを「漸進的クーデター」と規定した(ハン・ギウク「新たな50年を切り開く」『創作と批評』2016年春号)。朴槿恵政権は軍隊を動員して突如憲政を中断する試みはなかったが、実質的に民主主義を否定する措置をとったし、そうした措置が結局は民主的な憲政の否定につながるだろうという予測もあった。後に確認されたように、朴槿恵政権には漸進的クーデターをこえる構想もあった。憲法裁判所の弾劾裁判に先立つ時点で、国軍機務司令部(現国軍防諜司令部)が「戦時戒厳令および統合業務遂行方案」(2017年3月)を作成していたことが明らかになった。憲法裁判所で弾劾が棄却された場合を前提にした実行計画だった。弾劾が認められてこの計画は実行に至らなかったが、民主化が進展するにつれ、韓国の政治的“保守”が民主的なガバナンスに耐えうる意志と能力を喪失していることを、如実に示す事例である。

キャンドル革命と弾劾をへて新たな政権が発足した後、クーデターのような試みをするのは難しかったが、保守派は自らの権力源を活用して民意を抑圧する試みを続けた。検察がその前面に立った。彼らは偏向した埃払い式の捜査で政治に露骨に介入した。選挙の手続きを経たが、選挙の過程自体が検察の政治介入によって深刻に歪められた。その結果が尹錫悦政権の登場である。それでも手続き上の正当性はもったので、民意を尊重して国家を統治したなら、今日の状況を自ら招きはしなかっただろう。だが、尹錫悦政権は一貫して民意と相反する道を歩んだ。今年4月の総選挙で民意が明確になった後でも、それを認めず(不正選挙論への偏執症状はその必然的な結果である)、むしろ逆行する道を歩んだ。そして、彼らの政治的想像の中ではクーデターが唯一の作動可能な政治プロジェクトとして残ったのである。最近の事態で私たちが確認すべきことは、民主主義に対する脅迫的な要素は内部に存在し続け、これを解決するとか統制できなければ、韓国の民主主義はいつでも深刻な脅威に直面するだろうという点である。


同時に、私たちは韓国の民主主義が守旧・反動勢力の試みを克服して民主主義を前進させる底力を持っているという事実を確認した。自責の念ではなく、自負心を感じるだろう。一部の外国メディアも、韓国の民主主義の回復力を高く評価している。注目すべきは、現状況は民主主義の進展とそれへの抵抗との間の対決という単純な反復ではなく、新しく明らかな特異さがあるという点である。これを見過ごしたまま、1979~80年の軍部クーデターはもちろん、2016~17年のキャンドル革命および弾劾局面と安易に比較するのは、現在の事態の本質を誤認することになる。


過去にはクーデターの責任を主に政治軍人に問い、それに協力した人々は銃を突きたてての脅迫にやむを得なかったという弁明で、その責任から逃れることができた。しかも、一時的に成功したクーデターは彼らにその責任を免れるだけでなく、既得権を強化できる時間まで確保してくれた。民主化にもかかわらず、彼らが獲得した既得権は根本的に揺らがなかった。キャンドル革命の時も、守旧カルテルは朴槿恵個人に責任を押し付けて政治的生命を維持し、検察と守旧メディアを前面に押し立てて反撃に出た。今も、こうした可能性に期待をかける勢力は少なくない。


だが、今の状況は異なる。何よりも内乱が成功できなかったし、尹錫悦らが内乱罪で処罰されるだろうという点は誰にも否定できない。これは偶然ではなく、民主化が達成した成果という点を街頭で確認できたし、それ自体が民主主義の大きな進展を意味する。戒厳のような武力を前面に立てた方式ではないまた別の変種、ソフト・クーデターを通じた内乱が試みられており、状況は多少流動的である。だが、現状況の特異さはこうした流動性も新たな角度から見ることになった。ソフト・クーデターを進めている者自身も、尹錫悦の戒厳令宣布とそれに続く一連の行為の不法性を否定することができない。ただ、こうした不法性に対する処理は先送りしたまま収拾策をつくろうとしており、憲法上の手続に従わない大統領の権限委任という、内乱局面を持続させようとする試みも続いている。しかも、総選挙で民意の審判を受けた首相と与党代表がこれに合意する雰囲気は、彼らの精神状態に疑いを抱かせる。本質は内乱行為の真相を徹底して究明し、その責任を問うことであり、この手続に従う場合、大統領の辞任か、弾劾かという道だけが残っている。


現状況のもう一つの特異さは、当然ながらキャンドル革命まで経験した民意の成熟である。12月3日夜の戒厳令発表後、李在明代表などの民主党を中心とする国会議員と禹元植国会議長をはじめとする国会職員は自信に満ちた決然たる態度で、非常戒厳令の解除要求決議案を通過させた。1980年5月はもちろん、変化する状況に逡巡していた2016年後半の状況とも異なった。そして数多くの人々が感じるように、12月7日汝矣島集会の熱気と規模は、2016年キャンドル抗争が盛んだった時の規模を上回り、世代、性別、階層、政治的な性向など、あらゆる面でより大きな広がりを示している。彼らが手にした小説『少年が来る』の少年が生きて出てくるようで、キャンドルではなくファン応援棒を手にする姿は、国民の断固たる気持を象徴していた。この民意は、露骨なクーデターはもちろん、あらゆる変種のクーデターを審判し、懲罰するだろう。


今や、守旧カルテルが内乱局面を持続させようとすればするほど内乱の協力者、そして受恵者という連中の正体が国民の前でより明らかに露呈している。逆説的だが、彼らの民意への抵抗が民主主義のより大きな進展を可能にする動力となった。今後かなりの期間、今回の内乱行為にいかなる態度を示したのかが政治行為の正当性を判断する唯一の基準になるだろうし、この基準に適合しない連中は法と歴史の審判を避けられないだろう。この点で、前回のキャンドル革命よりさらに根本的な転換を生み出そうする瞬間に直面している。


こうした時であるほど、私たちは政治的争いの基準を明白に設定し、事態の変化に対応すべきである。内乱行為に対する徹底した真相究明と、それに対する処罰を基準にして物事を進め、政治過程は憲法的手続を遵守していけばいいだろう。これは守旧カルテルを徹底して清算することでもある。私たちの歴史に完全に新たな局面を切り開き、本当に国らしい国をつくることに着手できるだろう。そこでは、朝鮮半島の平和定着と南北関係の改善が同時に推進されるべきだろう。


                            訳:青柳純一