창작과 비평

今はピース・メイキングが必要な時だ

鄭鉉坤（前市民社会団体連帯会議運営委員長）

米国とイスラエルのイラン侵攻は平和を愛する多くの人々を慨嘆させている。無差別に行われる爆撃に民間人の犠牲が次第に増えていき、明白な戦争犯罪を行なっても一片の罪責感もないトランプ大統領とネタニヤフ（Netanyahu）首相に対する憤怒も高まっている。世界市民の一人として、何かをしなければダメだと感じる切迫した時点で、李在明大統領が公開の場でイスラエルの人権抹殺の行動を批判してくれて大いに慰められた。

　一方、この不法な戦争の余波が朝鮮半島に及ぼす影響について、多くの人々が気にかけている。当面は北の態度が気がかりだが、皆が「北が核を放棄することは絶対にないだろう」という点では一致している。ところで、北の態度は意外に淡々としている。米国の無法な軍事行動に対する国際社会の反発が高まる形勢で世界多極化への転換が早まるだろうという予測の上に、自ら国際関係でその流れの先頭に立って牽引しようと主張しているからだ。“世界多極化”“牽引”などの表現に見られる積極外交への強調は、北が2026年２月の第９回党大会で崔善姫外相と金永南国際部長を共に政治局委員に抜擢した時に確認されている。

　朝鮮半島の状況に対する診断も比較的穏やかな方で、これは金正恩国務委員長の最高人民会議の閉幕式（2026年３月23日）演説の一部によく表れている。「外部的に見ると、米国とその同盟国がわが国家の周辺に核戦略資産を常時引き入れて地域の安全の根幹を揺るがしているが、事実としてこれは我々には別に新しいことではなく、わが国家の安定度は地球上の他の地域より高いレベルで維持されています」。これまた北が作りだし、今後より強化する核兵器の高度化がその基盤だからである。米国の先制攻撃がいつでも、誰にでも現実になるだろうという感覚は、北の核兵器保有に“理由あり”とみる根拠になる。北がもつ心理的な安定感もここに由来している。

　金正恩の演説では、私たちに対する立場もあらためて表明されているが、それは依然として“敵対国な二国家”である。ただ、彼の主張の脈絡で特定の条件があるという点が確認される。“主権的権利と安全利益、発展権侵害”がそれだ。“発展権侵害”という言葉は耳慣れないが、「核の盾の確固たる構築は軍事分野、安全保障分野だけでなく、経済と文化をはじめとする国のあらゆる分野の発展と人民生活の改善を確固として担保、推進」するという表現に意味が求められる。核放棄を要求するなというのだ。“敵対的な二国家”という立場は、こうした侵害に対する言及の次に主張されている。「特に韓国を最も敵対的な国家として公認し、最も明白な言辞と行動により徹底して排撃」し、無視しながら、自らを揺さぶるならば代価を支払わせようと述べる。侵害さえなければ？南側の国境線は強化され、安定するだろうという。“敵対的な二国家”は防御命題である。

　そういう中で、民間人による無人機浸透事件の処理過程で南北がやり取りした言葉が話題になった。注目されるのは、言葉に込められた事実性と形式である。北の総参謀部が声明を通じて、南から無人機が浸透してビラをまいたことを発表した時、南の国防省の最初の対応は「政府レベルの無人機浸透はなかった」というものだった。無人機の浸透時点が李在明政権の発足後だったので、世間では北が余計な裂け目をつくったのではないかという説が飛び交ったのも事実である。調査がなされて国家情報院の職員と特定の軍人が民間人と共謀し、北にビラを撒いた無人機を浸透させた事実が明らかになるや、北の主張が事実に立脚したものだと確認された。明白になった事実を前に、韓国の統一相が乗り出した。“公式遺憾表明”が2026年２月18日に出され、金与正労働党総務部長は談話で「私は……高く評価する」と応答した。あらゆる調査の終了後、李在明大統領の遺憾表明も出された。国務会議の発言でもあったので重みもひとしおだった。「たとえわが政府の意図ではないにせよ、一部の人の無責任さと無謀な行動で不必要な軍事的緊張が誘発されたことに」対する遺憾表明だった。すると金与正部長は新たな談話を発表し、「わが国家首班はこれを率直かつ大様な人の姿勢を示したものだと評した」と紹介し、首脳間の対話の形式を合わせた。金正恩の発言内容も修辞的というよりは事実的と言える。職責に見合う形式と事実的表現は一種の信頼の資産である。防御命題としての“敵対的な二国家”と“平和共存政策”は“冷たい平和”の中で管理されているわけだ。

　ピース・キーピング（peace-keeping）はそれとして、ピース・メイキング(peace-making)はどうか。その象徴の一つが９・19軍事合意の先制的な復元措置であるが、重ねられる約束にも進展はない。南の国防官僚の雰囲気がどうかはアイアン・メイス（iron mace：鉄槌）米韓合同訓練を見れば推測できる。この訓練は米国の核戦略と南の在来式兵器を結合するもので、2025年９月15日から19日の間に行なわれた。尹錫悦が米国の戦略資産の展開を要請していた時期の産物である。李在明大統領が９・19軍事合意を先制的に復元しようと表明した2025年８月15日からでもしばらく後の訓練でもあった。北が核兵器体系を構築した後、米国の核の傘に安保を依存する道以外に他の道がないという国防官僚の認識は、しばしば米国に絡められ、自ら自律性を放棄しているのではないか。

　今の南北の状況を見れば、各自の道があまりに急である。李在明政権は内部改革の様々な大きなヤマを越えていく途中であり、北の関心はすべて“経済と人民の生活向上”にある。北の経済設計では南は消されている。互いが必要とする安定が“冷たい平和”の中で維持されている形勢なのだ。結局、変数は戦争をけしかけるトランプの不確実性である。その上、駐韓米軍の戦力は韓・米間の協議もなしに様々な戦場へと派遣され、どこへ飛びだすのかもわからない。南北の改革を平和裏にきちんとやろうとするなら、次第にリスクが増す平和のためにもう少し積極的な努力が必要という話だ。今はピース・キーピングを超えてピース・メイキングが必要な時である。

　第一の提案は、“平和共存政策の終着点が南北連合であることを公式に表明しよう”という丁世鉉元統一相の提案を、政府と民間が共に公論化することである。北が感じる体制脅威の根本が南の存在という点を強調し、朝・米国交樹立や平和協定の締結まで進んでも解消されない北の体制脅威の認識を南北連合で安定化させるべきだというのは、早くから白楽晴が提案してきた（白楽晴「“包容政策2.0”に向けて」、『創作と批評』2010年春号、84頁）。結局、この提案は“非核化”のためのカギだったと思うが、北の核兵器体系の確立後にも依然として平和的解法という点を指摘する更に深い叡智である。

　第二は、朝鮮半島の終戦宣言の適期が来たという点である。平和に対する世界の人々の関心が今日のように高い状態はまた再びは来ないだろうという点でもそうだし、今後より大きなリスクとなる今日の軍備競争も防ぐべきである。その上、終戦宣言は盧武鉉大統領の時から南のイニシャティブが込められた政策でもある。契機もある。失墜した平和イメージを回復しようとするトランプが、ほどなく中国を訪問して米・中首脳会談をすることになるのは好機である。北もこの機会を鋭意注視している。中国が北との交易拡充を決定した条件下で、朝・中経済協力は制裁の原則に反しないという点を中国が米国の了解を求める方式になるはずで、北と米国との関係は平和問題に集中される。核を後回しにして平和問題を扱うならば終戦宣言が唯一である。トランプの選択を見守る問題であるが、可能性は十分にある。改革ならば改革、平和なら平和、すべてで中道を基盤にして圧倒していく李在明政権の外交が活発に動き出す時が来た。

（訳：青柳純一）