日本の社会運動から見る大転換
押川淳/『現代思想』の編集者
１
2月中旬に発表された一つのブログ記事をめぐって、日本社会は大きく揺れることとなった。この記事のタイトルは「保育園落ちた日本死ね！！！」。そのさわりを引用する。
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ 私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ
これは匿名記事だが、朝日新聞の取材によると、書いたのは東京在住の３０代前半の女性。１歳になる子どもを持つが、保育園への入園を断られ、仕事への復職が困難になっているという。
日本では９０年代後半から保育園の不足が顕在化しはじめた。少子化にも関わらず、自治体の監査を受けた保育園に入れない「待機児童」は増加を続け、現在では文科省の公表で６万人、民間の試算では５０～９０万人に達している。選択肢としてのこされるのは、１）環境が悪く高額な認可外の保育サービスを利用する、２）親戚縁者の協力を得る、３）母親が復職を断念する、のいずれかである。上記のブログ記事はこの状況を告発したものであり、文面は安倍政権によるスローガン「女性活躍社会」が当事者を愚弄することへの怒りに満ちている。記事はこの後、東京オリンピックへの巨額の予算投入、国会議員の巨額報酬をやり玉に挙げ、それらをなくして保育園を拡充しろと主張する。
この記事が発表されるや否や、Twitterを中心に数多くの賛意が寄せられ、２月下旬には新聞・テレビ等のマスメディアでも紹介が相次いでされた。野党・民主党（現民進党）の山尾志桜里議員は２９日、国会で記事を引用し安倍政権の欺瞞的政策を糺したが、それに対する安倍の返答は「匿名である以上本当かどうか分からない」というものであり、与党議員からは「書いたのは誰だ」というヤジが続いた。この態度に呼応するように、ネット上では匿名ブログの書き手は山尾本人であるというデマが拡散された。
だがこうした反動は、当事者である親たちに留まらない広範な人々の怒りにも火をつけた。すぐさま「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが拡散され、国会前での抗議集会も開かれた。また保育園不足の最大要因である保育士の劣悪な雇用環境も注目され、「＃保育士辞めたの私だ」「＃保育士なめんな」というハッシュタグとともに、待遇改善を訴える声も高まった。
日本社会で子どもを育てることは、いまや「罰ゲーム」であるとすら言われる。子育てのため就業を諦める女性の数は数十万を下らないとされ、復職が叶ったとしてもほとんどが職場での差別的待遇を何らかの形で受けることになる。一方で子どもを預かる保育士たちは高度な専門性と重労働を求められるにも関わらず、全職種の平均月収より１１万円も低い額しか得られず（およそ15万円と言われる）、その多くが数年で退職してゆく。
だが実は、保育園拡充を求める運動は以前から存在した。2013年春には東京都内の各自治体（保育園の認可は自治体がおこなう）に対して親たちが一斉に抗議を展開し、「保育園一揆」として注目された。またいくつかのNPOによる共済型保育を試みも参加者を増やしている。ブログ記事に共鳴した親たちも、もちろんそうした地域ごとの実践・現実的な取り組みは熟知し、参加もしているだろう。しかしそれでもなお、その怒りはいま、「日本死ね」というもっとも率直なかたちで、この国の中心部にぶつけられているのだ。
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同様の構図は、昨年夏の安保法制（アメリカを中心とする同盟国と自衛隊の共同軍事行動を可能にする法改正）への大規模な抗議運動にもみることができる。この運動は、1960年の安保闘争以来はじめて大学生が中心を担ったと報道されたが、クローズアップされた学生団体ＳＥＡＬＤｓのメンバーは、なぜ地域や身近にある社会問題、あるいはNPOといった活動ではなく、国家の大問題に関わるのか、とくに40～50代の人間から批判されたという。おまえたち学生は平和憲法や戦後民主主義の価値を主張するような身分ではない、と。
しかし、その中心人物である奥田愛基は、みずからを街頭抗議へと駆り立てたものはいわゆる護憲の意識ではなく、「舐めるな」という怒りの感情だった語る。彼らは平和憲法や戦後民主主義に対して思い入れを持っていたわけではなく、その評価も個々人で様々に分かれる。だが、自民党が連綿と続けてきた改憲論議のなかでも、安倍政権によるものは突出して権威主義的であり、安保法制もその一環として、非論理性と恣意的な根拠、合意形成への明白な嘲笑のもとで定められようとしていた。こうした出鱈目な（非－）政治がなされることへの怒りが、彼らを街頭へと駆り立てたのである。
昨年8月から9月にかけて最高潮に達した反安保法制運動は、国会前に10万とも20万ともいわれる民衆を集めた。そこは、平和憲法と戦後民主主義を「守る」ために再結集したいわゆる「護憲派」と呼ばれる市民と、奥田が語った「怒り」を抱えた人々が同居する空間だった。そうした人々の多くは30代後半（77年生まれ）から高校生（97年生まれ）に属し、「＃保育園落ちたの私だ」の人々もそのなかに含まれる。彼らはいわゆる（90年代後半からの現在まで続く）「日本の失われた20年」のただなかで、多くの困難を被ってきたのである。
バブル景気が終息した後、日本経済は長い低迷期に入るが、公的資金の大量投入と低金利政策、減税によって大企業と銀行は優遇的に資金を集め、国際的競争力を維持した。ここでは詳らかにしないが、コーポレート・ガヴァナンスの改善はなされることなく、日本型企業経営の家族主義は新自由主義と接合しながら延命を遂げてきた。85年の男女雇用機会均等法により「男並みに働く」限りにおいて組みいれられた女性正社員の多くは企業におけるフリンジ的労働力と位置づけられ、表向きの先進性のアピール材料とされる一方で、実際には、激増した非正規雇用者とともに労働市場における調整弁となった。もはや企業経営に道義性が問われることはなくなり、職場における差別・ハラスメントは限りなく増大・多様化した。非正規雇用は賃金労働者の4割に達し、大企業と中小企業の差はかつてないほど拡大し、固定化しつつある。その結果、（男性正社員、あるいは主婦（夫）も含む）ほとんどの労働者は絶え間ないストレスに苛まれることになった。
与党自民党もまた、福祉・社会保障・教育への公的支出の削減と市場原理の導入により、経済界と協働して苦境を悪化させた。代わりに福祉・社会保障の場では自己責任論と受益者負担論が、教育の場では権威主義が強調され、誰の目にも明らかであるにもかかわらず、問題は非政治化され続けた。また、それは他方で日米軍事同盟の強化とミリタリゼーションへと接続された。
上記の人々は、そうした状況のなかで年を重ねてきたのである。
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こうした声は、福島原発事故による放射能公害を機にして最初に爆発した。いくつかの社会調査は、女性の方が男性に比べ被曝の危険性に対して敏感に反応し行動に移したこと、反原発運動の中心的担い手に正規雇用以外の人々が多かったことを示している。彼らが大震災後から13年にかけて動き、国会議事堂前を象徴とする街頭政治の場を切り開いたことで、「失われた20年」の影響を色濃く得た人々（学生たち、子育て世代たち）が声を上げるようになったと言えるだろう。
さらに重要なのは、彼らにとって、この間の20年は自動的に「失われた」ものではなく、「奪われた」ものだということだ。奪ったのは誰か。経団連を中核とする経財界（大企業群）、与党自民党（プラス公明党）およびその支持層、官僚機構、一部の学者・言論人・マスメディアの集合体である。ブログ記事が「日本」と名指したのはこれらの集団のことである。そして、これらによって絶え間なく不正義が蓄積され続ける状況を、私はここで「腐敗」と言い換えたい。このような長きにわたる不正義を、腐敗と言わずしてなんと言うのか。
バブル期に相次いで起こった政治汚職は、いわゆる「政治改革」として名目上の二大政党制へといきついた。だがその一応の成果である民主党政権下でおきた大震災は、腐敗が単に政治汚職に留まるものでなく、さらなる深部で起きていたことを誰の目にも明らかにした。電力会社・官僚機構・学術界のトライアングルによる「原子力ムラ」は、その典型例だった。
反原発運動から反安保法制、そして保育園問題へと、多様なトピックをまたいで続けられるこのかんの社会運動を貫く共通のモチーフは、このような奥深い腐敗への怒りにほかならない。奥田たちはその象徴を安保法制に見出し、「舐めるな」というシンプルな表現を集約点として、多くの新たな参加者を国会議事堂前に集めた。そしていまや、そうした人々の怒りは剥き出しの「死ね！！！」という言葉に託されるまでに至ったのだ。
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おそらくこの20年を通してもっとも経団連との親和性が高い安倍政権は、「アベノミクス」により民主党政権が徐々に回復しつつあった福祉・社会保障を破壊しつつ、最終的目標としての改憲へと歩を進めつつある。だが下記に示した最新の世論調査（と過去35年あまりの推移）によれば、朝日新聞（リベラル）・日本経済新聞（経団連寄り）の両者で、このかん改憲派は護憲派を下回るまでに減少している。
図 朝日新聞と日本経済新聞による合同世論調査（5月3日発表)
この図は80年からの経過を示しているが、2007年までのなだらかな護憲派の減少は、社会党・社会民主党の衰退と軌を一にしている。それが民主党への政権交代で上昇をはじめ、東日本大震災を受けてピークを迎え、民主党政権の崩壊で一時的に落ちたものの、それ以外は11年以降ほぼ安定して護憲派が過半数を維持している。つまり今の「護憲」を支えるのは、大震災以降に政治的主張をするようになった「新・護憲派」たちなのである。
これを安倍政権の急進的右傾化により、国民の平和意識が再び意識化され改憲志向を凌駕したためと捉えれば、50年代との反復が見出せるだろう。だが私は、もっとも腐敗した政権が目指すゴール、いわば腐敗の最たる象徴が、安倍が目指す改憲であったための護憲運動だと捉えたい。この20年間の「奪われた」人々と大震災後の「新・護憲派」は明らかに重なり合っている。したがってこれは護憲運動という表現をとった反腐敗闘争であり、かつて日本社会が経験してこなかった局面が到来していると言わなければならないのである。
もちろん平和憲法、あるいはそれを掲げた戦後民主主義は無謬のものではない。そして、この平和主義が前提とし、あるいは隠蔽しているものに対して、「新・護憲派」がどのような態度を取るかは、いまだ未知数かもしれない。
だが、憲法をトポスとして蓄積され表現されている腐敗への怒りは、平和憲法を国民的に占有し、戦後民主主義だけが普遍的だと無前提に擁護するのではない、別様の「護憲」の道をひらき得るのではないか。それは世界各地で現在さまざまに展開されている反腐敗闘争の試みのなかに、一つのヴァリエーションとして日本国憲法を置いてみることであり、あるいは東アジアの「奪われた」世代、「奪われた」人々とのあいだに協働の回路をひらくことへの可能性である。長期間にわたり深刻な規模に及ぶ、この腐敗にたいする怒りは共有されつつある。私たちはこの怒りを基軸として、日本社会に転換をもたらさなくてはならない
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しかしながら、私たちの未来への見通しを見出すことは容易ではない。
７月３１日に行われた東京都知事選挙では、自民党内でも最右派に属する小池百合子が得票総数のほぼ過半数を獲得して圧勝した。彼女は自らのタカ派的主張と改憲への姿勢をあいまいにしつつ、自らが男性に支配された自民党への反逆者であることと、待機児童問題へと積極的に取り組むこと（その政策には多くの問題点が含まれるが）をアピールすることで、広汎な支持を集めた。こうした腐敗への怒りと憲法とを分断し、弥縫的な代案によって不満を解消しようとする戦術は、当然ながら安倍政権によっても進められている。衆参両院で２／３の議席を確保している改憲勢力は、憲法をめぐるトポスを絶え間なく分断させながら（たとえば米軍基地問題に対する本土の関心をそらしながら）、時間をかけて改憲のタイミングと方法を探っていくだろう。私たちは粘り強く、また場所やイシューを相互に受け渡しながら、抵抗していかなければならない。
だが、分断とたたかいつつ怒りを深化させることは、いかにして可能になるのか。逆説的ではあるが、私たちはまず自らの生活圏へと降り下り、そこで進行する腐敗の激しさと危機の深さへ目を向けなければならないのではないか。
７月２６日夜、神奈川県相模原市の障碍者福祉施設に元職員の男性が侵入し、４５名の入居者を殺傷した。この事件についてはいまだ不明の部分が多く、予断は慎まなければならない。しかし障碍者のみを狙ったヘイト・クライムとして、世界的に見ても類を見ないほど悲惨な事件であることは確かだ。犯人男性は犯行前に大島理森衆議院議長に手紙を送り、「保護者の同意を得て安楽死できる世界」が望ましいという考えを披歴するとともに、自ら障碍者を「抹殺する」ことができると主張した。そしてこの行動は世界平和と日本のためであり、大森と安倍の支援を要請する、と。
文意が破綻した手紙であり過剰な意味づけはできないが、それでも文中に「理由は世界経済の活性化」「不幸を最大まで抑えることができ」るといった言葉があることをどう考えればいいのか。思い起こすのは一九九九年から二〇一二年まで東京都知事であった石原慎太郎が「（障碍者には）人格があるのか」「（西洋人であれば）切り捨てちゃうんじゃないか」といった発言を重ねていたことだ。いま、この社会のどこまで功利主義的優性思想は深く根を降ろしているのか。私たちはいまや取り返しがつかないほど腐敗を放置してしまったのではないか。
腐敗はどこにでもある。憲法も、生活も、身体も、そのすべてが腐敗の危機にある。この危機は私たち一人一人を取り巻くミクロな次元において進行しているのだ。だから必要なのは「戦後日本と憲法」といった国民主義的な問題設定ではなく、私たち個人のきわめて微視的なレヴェルにおいて、憲法、生活、身体（その他もろもろ）を凝縮させ、そこに自らに固有の問題を掴みだすことではないか。そのうえで、お互いの問題をいかにコミュニケートできるかが、模索されなければならない。
総体として進行する、この腐敗をどう転換させるか。最後に一つだけ、イメージを提出して終わりたい。
日本語の「腐敗する」はCorrupt（退廃する）とDecay（有機物が腐る）の両方の意味を有するのだが、有機物の腐敗は「発酵」（Ferment）へと転じる。優れたパン職人や醸造家たちは、目には見えない空気中の微生物である酵母菌と協働しながら、酵素の働きによって発酵食品を作り出していく。酵母菌を育てるのは、大変な時間と繊細な感覚を要する作業である。しかし良い酵母菌は、規格化された食品には生み出せない固有性とヴァリエーションによって、私たちの消化器官を世界に開放する。もちろん一つのイメージに過ぎないが、この「発酵」過程から想像力を膨らませることはできないだろうか。
憲法を「腐敗」させる勢力に抗しながら、墨守するだけでなくみずからの手で「発酵」させていくことは可能か。あるいは、スクラップ・アンド・ビルドと労働力の使い捨てからなる「腐敗」した企業社会に対して対抗的に介入し、それを「発酵」過程へと変化させることは追求可能か。おそらく可能なはずだ。そしてそれは、個別のレイヤーではなく、レイヤー同士の相互作用のなかで進行するはずだ。総体の腐敗から、総体の発酵に向けて。そして発酵を介して成立する社会へ。私たちは少しずつ階段を上がらなければならない。