창작과 비평

 

 

 

 

 

 

 

 

近年、統一運動における市民社会の役割が大きく関心を引いている。市民社会については多様な解釈があるが、本稿では特定の規範的志向を強調するより、国家や企業とは区別される社会組織を主体とした社会領域を指す言葉として使用する。本稿では「市民」という用語も多く使っているが、これは「民衆」を排除するものではない。ただ、民衆概念が 1980年代以後、階級連合的概念として多用されたことで、その外延が制限された側面もあり、統一過程ではこのような意味での民衆よりも幅広い主体が参加するという意味で、市民を主体と称した。白楽晴(ペク・ナクチョン)は、2006年5月に「朝鮮半島式統一過程と市民社会の役割」と題された講演で、朝鮮半島式統一はすなわち市民参加型統一であると規定して「ゆっくり進む過程であるがゆえに一般市民の参加可能性がそれだけ高まるだけでなく、『過程』と『終結点』の区別そのものが曖昧な状態で、その過程の内実によって、すなわち人々がどれだけ参加し、どのようにしていくのかによって、統一という目標の具体的内容さえ変わりうるような開放的統一過程」であると、市民参加型統一の意味を説明した。白楽晴「朝鮮半島式統一過程と市民社会の役割――〈5月〉から市民参加型統一へ」、全南大学5・18研究所主催、5・18民衆抗争第26周年記念国際学術大会「民主主義、平和、統一と市民社会」(全南大学竜鳳ホール、2006年5月23～24日)。創批ウェブマガジン(www.changbi.com/webzine/content.asp?pID=404)から再引用。白楽晴の市民参加型統一論については、白楽晴 「朝鮮半島市民参加型統一と全地球的韓民族ネットワーク」、民主化運動記念事業会主催韓日国際シンポジウム「東北アジア平和のための韓国と日本の役割」(2006年10月26日) 参照。朝鮮半島式統一と市民社会の積極的役割との内的連関性を強調する彼の問題意識は、最近、市民社会内で早くも浸透している。去る7月22日、ハンギョレ平和研究所創立記念セミナーで朴淳成(パク・スンソン)が「南北関係の変化と市民社会」というテーマで発表し、9月4日には「南北関係における市民社会の役割と進路の模索」と題された学術シンポジウムが梨花女子大学統一学研究所と、ウリ民族助け合い支援運動平和分かち合いセンターの共同主催で開かれた。

 

 

 

 

 

 

 

平和統一はすでにずいぶん前から民間から要求されているだけなく、南北当局も合意した、民族問題を解決するための核心的な原則だった。ところが、いつからか統一よりも平和を追求すべきだとの主張が強く提起されはじめた。崔章集（チェ・ジャンジプ)の次の主張は、その代表的なものである。

1990年代以後、分断体制が動揺しはじめ、特に6・15首脳会談を契機として朝鮮半島の分断体制に大きな亀裂が生じた。こういった背景のもと、政治的スローガンとしての統一運動ではなく現実的課題としての統一運動が発展するためには、平和統一という原則を再解釈して、平和と統一の好循環を追求する新しい統一運動が必要であるとされた。このような転換期に、平和運動の感受性は、統一運動を新しい段階に発展させる促進力として重要な意味を持っている。しかしながら惜しいことに、これまで既存の統一運動領域で、こういった転換はなされず、統一と平和は別個の課題とされ、同時に別個の運動勢力の領域へと分離する現象が現われた。このような状況は、平和運動の発展を制約するのみならず、複合的要因が相互作用することで多様な経路で発展していくような統一を、先験的な枠組みで裁断し、統一に関するさまざまな想像力が開かれる可能性を遮断することにもなった。すなわち、平和言説と統一言説の分離が創造的分化になるのではなく、むしろ、平和言説は理想主義的平和主義として、統一言説は時代遅れの民族主義として扱われる共食いの構図が作り出されたのである。例えば平和運動のなかでは韓国が先に軍縮することによって平和規範の拡散を主導することが主張されたりもするが、分断状況において、こういった主張は非現実的な発想と見なされやすい。また、平和という価値を積極的に反映できない統一は、国家と民族を前面におし出す、個人に対する抑圧と受け止められやすい。このような問題点は、平和と統一が一つの過程に溶け込んでこそ克服されうる。この結果はどの立場から見ても望ましいものではなく、したがって朝鮮半島問題を解決するにあたっての市民の発言力を高め、参加の幅を広げる「現実的」な方法をねり出すためには、「平和」と「統一」の結合が必要不可欠だといえる。

 

 

 

 

 

 

 

平和運動が分断体制克服という志向と有機的に結びつこうとする際に経験する困難は、統一に対する否定的な態度によってのみ生じるわけではない。平和と統一が非常に密接な関係性をもつという点は否定できない客観的現実であるが、実は平和運動を強調する側でも平和と統一を結びつけるべきだとの命題を明示的に否定するケースは多くない。民主労動党からの離党組の立場に近かった進歩政治研究所が発刊した資料でも「平和体制はそのものとしては統一といえないが、過程としての統一を考慮するなら、事実上、統一段階に進んだといえる」と両者の連関性を指摘した（チャン・テクサン「朝鮮半島の平和体制はいかに可能なのか？」、『未来工房』2007年3−4月号(通巻2号)、67ページ）。このような指摘にもかかわらず、政治・経済・社会・文化など多様なレベルでなされる「過程としての統一」自体に対する綿密な検討のないまま、これを単に平和体制と等値しているのは惜しいところでもある。実際に統一を成していく事業のなかで市民あるいは市民社会が主導的役割を担うことは難しいと認識されているために、主に市民運動の領域から発展してきた平和運動側では統一を自らの課題にしにくく、平和と統一という課題の分離を惰性的に受け入れることになったのである。

 

 

 

 

 

 

 

現時点で本格的に取り組むべき問題は、市民参加型統一運動をいかに発展させるのか、である。これまで南北協力事業に対するNGOの参加は増加傾向にあったが、このような趨勢を維持することだけでは事足りない。対北支援事業の場合、急を要する人道問題を解決して南北の信頼を深める側面では肯定的な役割を果たしているが、統一運動が支援事業の範疇に制限され、未来に対するビジョンとのつながりを失ってしまうことになれば、持続的発展に困難が生じるであろう。