창작과 비평

２．安倍政権と朴槿恵政権の同時登場が意味するもの

 

予想を超える速度と方向ではあるが、安倍政権の歩みがただことではないという展望は、安倍政権が登場した2012年12月から既に予想されていたので、実際、安倍首相の靖国参拝は意外なことではない。第一次安倍政権の時に教育基本法を改定し、憲法改定のための国民投票法を制定するなど、右傾化の実績もすでにある。2009年に日本では史上初めての政権交代に成功した民主党が、こうした右傾化に歯止めをかけるどころか、以前の自民党との違いを示せないまま３年ぶりに政権を自民党に明け渡したので、安倍政権の右傾化はすでに予見されていた。

「日本を取り戻す」というスローガンの下に登場した第二次安倍政権は、予想通り、領土問題、慰安婦問題、教科書問題などで粗雑な言語を浴びせかけ、結局は、靖国神社への公式参拝によって2013年の幕を閉じた。その上、憲法改定への強力な意志を鮮明にし、集団的自衛権の行使のために解釈改憲を拡大するという意志を鮮明にした。また、米国との軍事同盟を強化するための布石として、日本の安全保障に関する情報を漏洩した者に対する処罰条項を含んだ「特定秘密保護法」を制定した。さらに、3・11大震災後に沸き立っていた脱原発世論を抑えこむように、原発を放棄する意思が全くないことを繰り返し表明した。安倍首相自身は、2014年1月30日の国会代表質問で、自らの歩みは「決して右傾化ではなく」、「現実を直視した責任ある政治」『朝日新聞』2014年１月30日。だと強弁した。だが、右傾化という用語が政治理念の座標軸の流れを表すものならば、安倍政権はむしろ既存の右傾化の流れをより加速化させていると思われる。

それゆえ、この１年間に日韓関係と日中関係が最悪の状態になったのは当然である。だが、実は、第二次安倍政権と朴槿恵政権が同時に登場した政権当初（2013年初め）をみると、両政権間の蜜月関係の可能性を予測する意見も少なくなかった。両政権の間に、いくつかの共通点が発見されるからである。第一に安倍首相と朴槿恵大統領はともに「二世（世襲）政治家」であり、第二に政治的象徴の意味では「維新」の復活を体現しており、第三に政治理念的にも親米・反共保守の色彩が濃いという共通点がある。二世政治家という面から見れば、日本の場合、1980年代以後に首相を歴任した19人のうち12人が二世政治家であり、自民党議員の約30％以上が二世政治家なので珍しいことではない。一方、韓国の場合、二世政治家は極めて珍しい。だから、朴槿恵大統領の登場は今後の韓国社会で二世政治家の勢いを予想させる節目ともいえる。圧縮型近代化の過程で表出した、急激な世代間の職業および階層移動の時代が終わりを告げ、一部の特定支配階級内で職業および階層の世襲化と固定化が予想されるのだ。もちろん、単に人物の承継だけでなく、理念と価値の世襲性という点は言うまでもない。政治理念の側面では、冷戦解体後に日韓両国で表れた様々な政治的摸索が、結局は親米・反共体制の「復活」に帰結されたという点で、東北アジアにおける冷戦的な政治地形の強固さとその有効性が今も続いていることを示している。こうした共通点のために、理論的には朴槿恵－安倍政権の同時登場により、開発独裁時代に表れた朴正熙独裁政権と自民党の蜜月関係が復活する可能性が提起されたのである。

両政権の登場直後に、筆者は東北アジアで相反する二つの流れが表出するだろうと予想したことがある。その一つは、領土問題と歴史認識(慰安婦、教科書、靖国問題)で南・北と中国が「連携」して日本を包囲する可能性が高まり、日本の孤立が深まる流れである。もう一つは、外交・安保分野で中国・北と対峙する日・韓の連携傾向がさらに強まる流れである。そして、こうした相反する二つの流れの中で安倍政権が選びうるシナリオとして、次のような二種類を想定した。①安保領域で韓国の協力を引きだすために歴史問題では戦術的に「自粛」の態度をとる場合、②歴史問題と安保領域の双方で攻勢的な立場をとる場合、という二つである拙稿「朴槿恵に“右派共存”の手を振るか」『ル・モンド・ディプロマティーク』第52号、および2013年１月12日と2013年２月２日に韓国と日本の市民団体関係者が共同参加した日韓戦略会議で筆者が配布した発表文。。1年経った現時点でみると、安倍政権は②を選択したため、歴史葛藤の流れが安保領域における日韓連携の可能性を圧倒した。もちろん、①の可能性が消滅したわけではない。

米国の同意の下に集団的自衛権を確保し、これを通じてアジアで日本の軍事的位相を高めようとする安倍政権にとり、韓国の安保協力は極めて重要である。したがって、安保協力に障害となりうる韓国との歴史葛藤は短期的に避けたい選択であり、これはまた米国の意向でもある。考えてみれば、靖国神社で重要な意味をもつ毎年４月の春季例大祭、終戦記念日である８月15日、そして10月の秋季例大祭に安倍首相が参拝しなかったのも、韓国の安保協力を引きだすために歴史葛藤を極大化したくないという判断が作用した可能性がある。事実、共同通信の報道(2013年12月29日)によれば、安倍首相は「(自らが)靖国参拝をこのように自粛しているのに、韓国と中国は対話を拒否している」と不満を漏らしていた。さらに、北朝鮮との対決を鮮明に打ち出した朴槿恵政権にも、日・韓・米の協調体制を構築するためには日本との安保協力は重要であり、両政権間の協調の可能性はいつの時よりも高かったと思われる。では、なぜ両者の関係は予想を覆し、悪化一路のまま来ているのだろうか。

実は、朴槿恵政権は領土－歴史認識の問題では原論的な立場に立ち、前進も後退もしない「現状維持」の態度を取らざるをえなかった。「前進」は日本との外交的葛藤を高めるだろうし、「後退」は国内の反発を招いて世論の悪化を引き起こすからである。特に、領土－歴史認識の問題で世論が悪化すれば、安保における日韓協力の動きに障害となる可能性が大きく、これは日韓両国の協調を望む米国の意向に反する結果をもたらす。だから、歴史問題で先制的・攻勢的には踏み出さずに、安保領域と歴史問題の「分離対応」原則を固守せざるをえなかった。そうして、安倍政権の「自粛」を期待するとか、日本の「暴走」を止めてくれる米国の役割に頼らざるをえなかった。対日関係では原則論を繰り返す「静態的外交」が予想された理由である。こうした点からみれば、朴槿恵政権の対日政策は極めて限定されていた。

問題を大きくしたのは、やはり安倍政権の方である。では、なぜ安倍政権は領土－歴史問題について、韓国や中国の反発をかうような発言を繰り返してきたのか。もちろん2013年７月には参議院選挙があったので、世論の動きに敏感な内閣責任制の属性上、支持率の行方は安倍政権にとって極めて重要である。その上、安倍政権は「経済活性化」(アベノミクス)とともに領土守護、憲法改定、靖国参拝を公約に掲げて権力の座を握ったので、大衆的な人気を支える一要素だった領土－歴史問題を避けて通れなかったのである。

安倍政権にとって最も重要な政策的目標は、アジアにおける日本の軍事的役割を拡大することだ。いわゆる「集団的自衛権」の確保である。これは米国がずっと要求してきたことでもある。集団的自衛権を確保しようとしたら、明文改憲の形であれ、解釈改憲の形であれ、憲法上の制約から脱しなければならず、そのためには消極的でも積極的でも、内外の「同意」が必要である。日本社会の内部で相変わらず多い憲法改定の反対世論を、賛成世論に切り換えるためには外部からの脅威を強調するのが最も効果的である。韓国や中国との葛藤を高めて「中国の脅威」論と「韓国の反日」論を強調すればするほど、日本国内の危機意識が高まり、改憲に反対する世論を抑えこんで中間層を賛成世論へと引き込む効果が期待できる。歴史問題での葛藤は、こうした危機感を助長するには極めて効果的な武器であった。だが逆に、韓国との歴史問題での葛藤が高まれば高まるほど、安保協力は難しくなる。つまり、歴史問題での葛藤は、安倍政権にとって「両刃の剣」であった。結局、安倍政権が選択したのは、韓国の同意を短期的に放棄して自らの右傾化の歩みに対する支持率を高め、短期的には解釈改憲、長期的には明文改憲の政治的基盤を確保する道だった。事実、消費税率の引上げ決定と「特定秘密保護法」の改定後、急落傾向にあった安倍政権の支持率は、靖国参拝後に反騰して上昇傾向に戻った。もちろん、こうした安倍政権の「暴走」が安倍個人の「非正常性」から生じるのではないことは言うまでもない。つまり、安倍首相が右傾化させたのではなく、日本社会の右傾化が安倍首相という「怪物」を作ったのである安倍政権に対する中間評価の性格をもつ2014年２月９日の東京都知事選挙では「予想通り」、安倍首相が支持する舛添要一候補が当選した。日本社会が安倍路線を支持しているという傍証である。。

 

とはいえ、朴槿恵政権と安倍政権の「不和」を、安倍政権の短期的な右傾化プロジェクトの結果としてだけで見ることができない理由がある。なぜなら、歴史的に形成された日韓関係にもっと根本的な矛盾が存在しているからである。歴史と安保の相関関係という次元で日韓関係を支えてきた二つの体制を通じ、その矛盾に接近してみよう。その一つは「65年体制」であり、もう一つは「95年体制」である。「65年体制」とは、第一に米国を頂点にした垂直的な系列化に基盤をおく米・日・韓の有事三角同盟体制(日米同盟と韓米同盟)を通じ、ロシア－中国－北朝鮮を封鎖・包囲し、第二にこの体制を維持してその安定性を高めるために、歴史問題の噴出などを物理的な暴力によって抑圧したり、管制可能な領域に閉じ込めて領土問題を「縫合する」体制を意味する。制度的には、「日韓併合」(1910年)の無効と請求権の消滅、そして大韓民国を韓（朝鮮）半島の唯一の合法政府として認めるという内容を含んだ1965年の日韓条約に、その起源を置いている。一言でいえば、安保を「生かして」歴史を「殺す」ことで、両者間の相克を解消する体制を意味する。朴正熙軍事独裁政権と自民党の蜜月関係を支えた「65年体制」は、冷戦体制が解体した1980年代後半まで続いた。1980年代後半の冷戦体制の解体と韓国の民主化は、「65年体制」に決定的な転機をもたらした。その一つは、「65年体制」の前提条件だった南・北間の極端な対決構図に融和の雰囲気が造成され、韓ソ国交回復(1990年)、韓中国交回復(1992年)が実現し、ロシア－中国－北朝鮮を包囲する既存の米・日・韓有事同盟体制の変化が不可避になったという点である。特に日本の立場から見れば、「65年体制」下で韓国が主に引き受けていた軍事的リスクが日本へと一部転移し、米国と韓国に依存していた既存の安保政策に変化が必要となった。1990年代以後、自衛隊の外縁拡大、日米同盟の強化、そして憲法改定の動きは、こうした背景から表れでた。もう一つは、韓国での民主化の進展によって反共軍事独裁政権の下で抑圧・封印されてきた歴史問題が噴出し、これを物理的な暴力で抑制・管制してきた「65年体制」に危機が訪れたという点である。「慰安婦」問題などを始めとする歴史問題が、大体1990年代以後に洪水のように溢れ出したのは、逆に言えば、軍事独裁政権が米・日・韓協調体制を維持するために、いかに歴史問題を抑圧してきたかを傍証する。安保を生かして歴史を殺し、両者の相克を解消してきた「65年体制」は、これ以上作動しえなくなったのである。いわゆる「65年体制の危機」である。こうした状況下で登場したのが、まさに「95年体制」である。「95年体制」とは、慰安婦の強制性を認めて、これへの謝罪を含んだ「河野談話」(1993年)と植民地支配および侵略に対して謝罪した「村山談話」(1995年)などの一連の「謝罪外交」によって作られた日本の歴史認識を意味する。その後、紆余曲折はあるが、歴史認識をめぐる日韓関係の骨格は、「95年体制」に基礎をおくようになる。例えば、1998年10月に金大中大統領と小渕恵三首相が共同で発表した「日韓共同宣言――21世紀に向けた新たなパートナーシップ」は「95年体制」の代表的な成果である。また、2010年8月に発表された菅直人首相の「日韓強制併合百年談話」も、「河野談話」と「村山談話」の延長線上にある。したがって、「95年体制」は1990年代以後の日韓両国政府が公的に共有した歴史認識を指す体制だと見ることができる。和田春樹は「河野談話」と「村山談話」に対して、戦後50年にあたって日本が「確立した共通の歴史認識」であり、「隣国の理解と支持の下に諸国民の和解と協力を引きだした公共財」だと述べて高く評価する和田春樹「安倍首相にとっての歴史認識問題」『世界』2013年９月号。。彼の言葉通り、「村山談話」などが「隣国の理解と支持」を受けたかについて疑問の余地はあるが、「65年体制」が無視した植民地支配をめぐる行為と慰安婦問題について、国家のトップが公式的に謝罪の意志を盛り込んだという点で評価に値する要素がないわけではない。こうした点からみれば、「95年体制」は「65年体制」を歴史認識の面でより一歩発展させたものだと見ることができる。だが重要なのは、「95年体制」が「65年体制」の補完物であって代替物ではないという点である。「95年体制」は国家の賠償責任を否定し、これを「謝罪」という形でとり繕うことで「65年体制」がもつ矛盾を体制内に吸収し、「65年体制」を延命させようとする試みだったとも思われる。これ以後、植民地支配の責任問題は「65年体制」に対する根本的な問題提起の性格を失い、国家の責任者の「謝罪」発言の是非やそのレベルをめぐる争いへと矮小化され、漂流することになる1990年代半ばの「謝罪外交」については、拙著『日本戦後の崩壊：サブカルチャー消費社会そして世代』、J＆C、2013年を参照。。もう一つの重要な問題は、「95年体制」をみる視角においても日韓の間で根本的な違いが存在する点である。韓国では、責任と補償なき「時遅れた謝罪」と要約される「95年体制」を、「65年体制」の矛盾を解決するための通過点と見ざるをえなかった。なぜなら、「65年体制」の根幹となる日韓条約が、その正当性において根本的な疑いをもたざるを得ない状況、つまり反共独裁政権下で結ばれた条約だからである。国際法上の拘束力いかんや実現の可能性とは関わりなく、日韓条約の廃棄論や否定論が登場するのはこのためである。これに対して日本は、国際法上「65年体制」が歴史問題に対する最終的な解決だったという立場を一歩も譲らないでいる。さらに、「95年体制」を通じて「65年体制」では含みえなかった「謝罪」の意志まで含めたので、歴史問題は法的にも倫理的にも完全に解決されたと考えるのだ。したがって、日韓の間での歴史葛藤は帝国主義の侵略と植民地支配をめぐる「解釈」問題でもあるが、同時に「65年体制」と「95年体制」をめぐる解釈の問題でもある。実は、こうした状況は双方の社会が経験した歴史的な違いに由来する点が大きい。日本側は根本的に明治維新以後の秩序を強固な連続性として是認し、これに対する改変の可能性を、少なくとも公的には認めていない。これに対し、韓国側は植民地時代や独裁政権によって作られた制度や条約が現在の「生」を規定しているとしても、民主化運動の経験を通じて、これはいつでも改変可能なものと解釈する傾向がある。言わば、歴史の連続性に対する根本的な懐疑が存在しているのだ。

 

４．残された問題

 

今後、日韓関係はどうなるのか。もちろん、安保のために物理的に歴史を殺した「65年体制」の復活は不可能である。そうかといって、現在の日本が安保のために歴史問題を根本的に解決する意志があるようには思えない。やはり、双方の政権が選びうる最も「安易な」方法は、安保のために歴史問題を「95年体制」のレベルで縫合し、「65年体制」の延命を図る道である。特に、両政権の理念的性格と国際情勢の推移、そして米国の要求を勘案すれば、過去の政権で推進してきた軍事交流のような安保協力を加速化させるために、歴史問題での葛藤を「95年体制」のレベルでとり繕う公算が高いと思われる。つまり、「河野談話」と「村山談話」の継承を消極的にも安倍政権が宣言し、これを朴槿恵政権が受け入れることで、双方の「関係正常化」を図る可能性が高い。要するに、それは歴史を「縫合」して、これを安保から分離することで、安保協力の基盤の「正当性」を確保する道である。仮りに、日本政府が「過去は過ちだった、謝罪する、しかし、憲法改定はする、集団的自衛権も確保する、日韓軍事交流も推進しよう」と述べる。韓国政府は「日本は謝罪した、経済問題もあるし、安保問題もあるので、未来のために日本との関係をより一層緊密にしよう」という方式である。顧みれば、「95年体制」下で進行した日本の右傾化プロジェクトも、こうした「分離方式」によって進行してきたと見ることができる。

だが、歴史と安保は分離が可能な問題ではない。なぜなら、日韓関係の基本骨格は安保を生かすために歴史を殺すことで成立し、この構造がずっと反復されてきたからである。したがって、日本に歴史問題の根本的な解決を要求する態度は、二つのレベルで重要である。第一に、19世紀以来形成されてきた帝国主義中心の国際秩序に対する根本的な問題提起の性格をもつという点である。領土や「東海表記」をめぐる日韓の葛藤は、一方で両国ナショナリズムの衝突という性格もあるが、同時に帝国主義時代に日本の主導で作られた国際秩序に対する「異議申し立て」という性格ももっている。第二に、歴史問題に対する問題提起が、「65年体制」下で形成されて「95年体制」として延命した米・日・韓有事三角同盟体制を、実質的な三角同盟体制へと切り換えるための最近の動き(日韓軍事交流)にブレーキをかけうる、実践的な意味をもつという点である。もちろんこれは、日韓両国の安保協力を防ぐために歴史を人質にしようという意味ではない。むしろ、安保を人質にして歴史を殺してきた「65年体制」と、この延命を図った「95年体制」の限界を超えるためである。歴史を生かすことで安保を殺す道と、安保を殺すことで歴史を生かす道は、結局、同じ根幹から出てきた二本の枝である。もちろんこの道が、富国強兵を志向する「素早い近代」（日本）に対して「立ち遅れた近代」（韓国）が追いつくことになってはいけない点は言うまでもない。

 

翻訳: 青柳純一

 

李政勳 / 東アジア言説、行く路来る路――白永瑞『核心現場から東アジアを問い直す』の内外を考察する