北朝鮮同胞援助運動の現場にて : 「わが民族助け合い運動」とともにした10年

論壇と現場

 

 

康英植(カン・ヨンシク) kangys8770@hanmail.net

「わが民族助け合い運動」事務局長

正直、様々な用務で北朝鮮をよく訪ねる人が、北朝鮮に対する率直な考えや経験、未来に対する自分の判断をあるがまま文章化するということは容易いことではない。筆者が北朝鮮を初めて訪問したのが1999年1月であるので、もう10年になろうとしている。訪朝の回数も正確に覚えきれず、おおよそ100回程度を訪ねているといえるほど、いまや北朝鮮は私にとってもう一つの生活の場となっている。ところが、10年間様々な経験を積み重ねつつ、対朝支援活動をする中で南(韓国)でも北(北朝鮮)でも本音を吐きながら、活動するのは難しく、行動一つひとつも非常に慎重にならざるを得なかった。これは、南北間の関係がいまだ突発的であり、非本質的なことで進行と中止を繰り返せざるを得ない特殊な関係にあるためである。また、韓国の対朝認識が大きく変わったとはいわれるものの、依然として否定的であり、冷たい認識が広く定着しているからであると思われる。もちろん、自分たちに対する部分的な苦言や愛情のこもった批判さえ快く受け入れ難がる北朝鮮の硬直性も私たちをよりいっそう慎重にさせている。

 

しかし、「10年あれば、川や山も変わる」ということわざのように、人道的レベルで始まった北朝鮮支援運動が10年目を迎えようとしているが、果たして韓国の北朝鮮同胞援助運動がこれまで何を変化させたかについての冷静な評価が必要な時である。特に、今は李明博政権の登場とともに南北関係と韓半島を巡る情勢変化が予想されているが、市民社会の北朝鮮支援運動と平和運動の今後のあり方について真剣に考える時でもある。

 

 

 

 

北朝鮮援助運動の始まり

 
 
国際社会と韓国の北朝鮮支援は1990年代初頭から間欠的に行われたが、公式的には1995年末北朝鮮当局の洪水被害支援要請に応えることによって始まったとみてよい。しかし、1994年の金日成主席の弔問問題で生じた南北間の対峙状態が少しも解決できず、当時の金泳三政権は民間レベルの人道的支援さえ規制し、それ故、韓国の北朝鮮支援は主として一部の宗教界によって海外同胞を通して非公式的に行われる、きわめて微々たる規模に過ぎなかった。1996年春から北朝鮮の深刻な食糧難と悲惨な実情が写真と映像を通して報道され、韓国社会は北朝鮮同胞の苦痛をこれ以上そむけることはできなくなり、これまで北朝鮮の困難さを知らぬふりをし、放置してきたという良心的な呵責と悩みを抱えるようになったのである。その結果、汎国民的な北朝鮮同胞運動のために1996年6月に「わが民族助け合い運動」が出帆するようになる。当時はいくら人道的レベルといっても、北朝鮮同胞援助運動それ自体を不穏にみる雰囲気が依然として強く残っており、北朝鮮支援の必要性を簡単に主唱できる状況ではなかった。この中、特定の団体中心ではないキリスト教・仏教・カトリック・円仏教・天道教・儒教などの6大宗教団体と各分野の市民社会団体が汎国民連帯運動として「わが民族助け合い運動」を出帆させるようになったのである。

 

しかし、本格的な大国民キャンペーンに入る前である当時の9月、江陵(カンヌン)潜水艦事件という衝撃的な事件が勃発することによって、せっかく始まった北朝鮮援助運動は約束さえできない無期限の休止期に入るようになる。それ以後、約半年間の休止期を乗り越え、北朝鮮同胞援助運動が再開された契機は1997年3月10日金壽煥枢機卿、姜元龍牧師、宋月珠曹渓宗総務院長、徐英勳「わが民族助け合い運動」常任代表等の元老らが共同で、63ビルで開催した「北朝鮮の食糧危機を危惧する社会各界人士のとうもろこしお粥晩餐」であった。極度に悪化した南北関係を平和的雰囲気に改善しなければならないという世論の中で当時とうもろこしお粥晩餐は大きな社会的反響を呼び起こし、その後ハンギョレ新聞や市民社会が共同で行った「北朝鮮同胞援助、とうもろこし10万トンを送る汎国民キャンペーン」が急速に拡大されるようになり、北朝鮮同胞援助運動は後戻りできない韓国社会の重要な民族運動・市民運動として定着するようになった。

 

もちろん1997年の北朝鮮同胞援助汎国民キャンペーンが順調に進められたわけではない。とうもろこしお粥晩餐イベントに対する一部の保守言論の批判や相当数の国民の冷たい視線はともかく、募金運動に対する政府の抑圧は深刻な障害であった。当時金泳三政権は北朝鮮支援のための募金運動を基本的に認めない方針を採るつもりであったが、社会的世論のために企業の募金運動への参加と言論を通した直接的募金運動の認めない方針のみを維持し、屋内募金イベントや言論報道は容認する線で妥協が行われた。しかし、寄付金品募集法を準拠とする検察の偏った取調べと北朝鮮援助運動に参加する企業人及び主要人士に対する情報機関の広範囲な圧力は今考えても非常に辛くて、不愉快なことであった。

 

このような難関にもかかわらず、北朝鮮同胞援助運動が急速に汎国民運動として拡散できたのは、北朝鮮同胞の苦痛を悲しみ、同じ同胞として何か助けてあげようとした数十、数百万人の国民の同胞愛のおかげであった。最初、このキャンペーンを共に行ったハンギョレ新聞さえもこの運動が長続きできないかもしれないと憂慮したが、それ以後は爆発的に増え続ける募金納付名簿を掲載する紙面が足りないほど国民の参加は驚くべきものであった。当時言論を通した直接的募金が許されなかった状況の下で、ハンギョレ新聞には募金の口座番号ではないお問い合わせの電話番号のみを記載するしかなかった。「北朝鮮同胞援助、とうもろこし10万トンを送る汎国民キャンペーン」の事務を担当した「わが民族助け合い運動」事務室には募金口座番号のお問い合わせの電話や北朝鮮の状況を尋ねる多くのお問い合わせ、あるいはなぜ北朝鮮を援助するかとたまにかかってくる抗議電話、そしてお金を直接渡すために訪ねてくる市民や教会・お寺・聖堂・同窓会などの各種の団体が相次ぎ、数ヶ月間多忙な日々を過ごした。振り返れば、それは、様々な困難に直面した時に、再び元気づけてもらえるやりがいのある貴重な思い出となっている。この期間に集められたお金で1997年5月20日に1次として中国産とうもろこし1万5千トンが中国から新義州を通して北朝鮮に支援されており、その後、宗教界をはじめとする民間団体が本格的に直接的な対朝支援を始めるようになった。したがって、筆者は本格的な北朝鮮同胞援助運動の始まりは、1997年の「とうもろこしを送る汎国民キャンペーン」であるとみるのが妥当と思われる。

 

しかし、韓国において対朝支援の熱気が高まっているのに対し、その過程は依然として不安定で、間接的な方式であった。政府の窓口一本化方針によって、民間団体の救護物資は「Red Cross」と表記し、赤十字社を通して送られざるを得ず、北朝鮮も韓国の民間団体と直接接そうとしないため、北朝鮮との直接的な接触や北朝鮮訪問はきわめて困難な状態が続いた。

 

 

社会運動としての北朝鮮同胞援助運動の定着


 


1998年2月、金大中政権の出帆とともに、北朝鮮同胞援助運動は安定化・制度化の道を辿るようになる。筆者は、金大中政権が太陽政策を任期中持続的に推進することができた背景には市民社会の対朝支援運動があったと思われる。対朝支援の制度化に重要な契機になったのが金大中政権の出帆直後の1998年4月25日に開催された「北朝鮮同胞のための国際禁食の日」であったと思われる。


36カ国107都市で開催されたこのイベントは、全世界に散在している海外同胞社会が主軸となって進められたが、教皇ヨハンパウロ二世、ダライラマ等をはじめとする主な平和運動家が一食の禁食に参加することもあった。当時「わが民族助け合い運動」は、このイベントの本部事務所としての役割を果たし、筆者は実務者としてイベントの準備にかかわっていた。注目できるのは、北朝鮮同胞援助運動のために初めてメディア放送を通したARS募金を行うことにKBS(韓国放送公社)と合意し、各宗教団体や市民社会団体の会員が参加する大規模のソウルイベントをオリンピック室内体育館で開催することにしたことである。ところが、問題はARS募金放送に必要な行政自治部の許可が下りなかったことであった。募金の推薦機関である統一部をはじめ、誰一人もこの問題の解決に取り組めず、ただ傍観だけをする状況の中で、イベントの前日までARS募金問題が解決できないと、放送局側がイベントの中継をキャンセルしようとする緊急状況に立たされたこともあった。とても呆気ない状況の中で私たちは「他の民族もわが民族を助けようとするのに、同じ民族である私たちが北朝鮮を助けることを制限することが果たして新政府の太陽政策なのか」という内容の抗議書簡を、イベント前日の夜遅く青瓦台にファックスで送り、ソウルイベントをほぼ諦める心境で一晩を更かした。ところが、イベント当日の夜明けに青瓦台から一通の電話がかかってきた。「私たちが非常に間違ったことをしている。申し訳ない。イベントを予定通りに開きなさい」という骨子の電話であった。そしてこの電話の直後、統一部、行政自治部、韓国通信(ARS電話回線を確保するためには韓国通信の援助を受けなければならない)からの協調するとの電話が相次ぎ、その間もなくKBSのイベント生中継方針を確認することができた。そして、ソウルイベントには姜仁徳統一部長官が直接出席し、挨拶をするようになる。イベント当日の夜明けに電話をかけてきた青瓦台の人士は林東源首席であった。このイベントを契機に政府の対朝支援運動に関する足かせが外され始めた。大韓赤十字社に単一化された対朝支援窓口の多元化と民間の直接的対朝交渉の許容、言論や企業の募金運動への参加の許容と民間の対朝支援事業に対する政府の基金支援等がそれである。


その後、2000年の6・15共同宣言は南北関係においてだけではなく、対朝支援運動においても北朝鮮の表現通りに、まさに「桑田変じて滄海となる」契機となった。筆者は、最初の南北首脳会談の発表を当年の4月に新義州で朝鮮中央放送を通して接したが、放送を一緒に聞いていた北朝鮮の対韓担当者と旅館の従業員たちの反応は感激と驚きそのものであった。「朝鮮民主主義人民共和国金正日国防委員長と大韓民国金大中大統領の接見」によって困難な時に助けてもらってありがたいものの、アメリカの植民統治から解放させなければならない統一戦線の対象であると同時に、かつ「敵」であった韓国人民が一気に協力し、和解しなければならない同じ民族になってしまったので、まさに「桑田変じて滄海となる」事件であったのである。特に、北朝鮮の対韓担当者らはこれまでの数年間韓国民間を二重に見なければならないことに伴う思考の葛藤をきれいに整理することができたので、彼らが感じた当時の溢れる感激も十分に理解できる。そのような意味から6・15共同宣言は、韓国内部の一部の否定的な認識にもかかわらず、南北関係に数十年分の発展をもたらした歴史的事件であったということには間違いない。

 

 

 

北朝鮮側の態度変化を導き出した北朝鮮同胞援助運動

 

 

草創期の対朝支援は、緊急救護レベルで食料と医薬品、衣類等を支援する非常に単純な方式であり、支援団体数も15団体ぐらいにすぎなかった。しかし、対朝支援が一つの社会的潮流として定着する2002年以降、その数は50団体以上に急増し、事業分野も初期の単純な緊急救護支援から農業開発、保健医療開発、福祉開発等の多様な領域の開発支援事業へと発展している。2008年現在、統一部の承認を受けた対朝支援事業者団体(支援窓口)は78団体になっている。もちろんその団体の性格は単一ではなく、組織背景や活動目的によって市民社会運動団体、宗教団体、社会福祉団体、職業能力団体等に区分することができる。


現時点でこれまでの10年間の対朝支援運動を二つの観点、すなわち果たして北朝鮮同胞の人道的危機状況を解決するにどれくらい寄与したかと、民族和解及び南北関係の進展にどれくらい寄与したかという観点から評価してみるのも有意味なことであろう。


まず、民間団体の支援によって北朝鮮の状況がどれくらい改善されたかを考えると、正直はっきりとした答えを出すには自信がない。もちろん北朝鮮が90年代後半のように極めて深刻な状況を乗り越えるのに民間の支援が大きな力となったとはいえ、10年が過ぎた今も第2の食糧難が憂慮されており、依然として多くの北朝鮮住民が劣悪な影響状態にあるといわれ続けている状況の中で、「果たして10年間民間団体の支援がどのような効果をもたらしたか」という問いに、正確に自信を持って答えられないのが現実である。しかし、北朝鮮の人道的危機状況は構造的で、長期的な問題であるため、民間の小規模の支援だけで短期間に解決される性質のものではないものの、韓国政府の食糧や肥料などの大規模の支援もともに考慮するならば、対朝支援の効率性や効果は一定に評価できる。筆者は、効率性の側面からみれば、ここ10年間の対朝支援の最も大きな成果は、北朝鮮の態度変化と思われる。実際、北朝鮮は体制の性格上、小さな変化にも敏感になる。特に、その変化が韓国によって生じればより敏感にならざるを得ない。対朝支援の初期に、韓国の民間団体というものは北朝鮮側の立場から見れば、いますぐ必要だから援助は受けるものの、基本的に警戒しなければならない対象であった。すなわち、必要な物資はもらうが、それに伴う体制弛緩の要素は徹底に防ぐ蚊帳式交流が基本的立場であった。ところが、10年間の過程を経る中で、北朝鮮は少なくとも人道的分野、すなわち農業・保健医療・食糧自給分野の開発復帰過程において韓国民間との協力を一つの重要な手段として認めるようになる。結局北朝鮮がここ数年間韓国の民間団体との協力事業を通して自分の問題を自ら解決していく方法を学ぶことができたので、初期の警戒心や疑問を捨て、韓国民間団体との積極的な協力意志を見せるようになった。これ自体が大きな変化であると同時に、かつ対朝支援運動の貴重な成果であろう。


他の側面からみれば、韓国民間団体の対朝支援は民族和解運動と南北関係の発展という面においてより積極的に評価されなければならない。民間団体の対朝支援は南北間の冷静的体系を和解や協力の関係に変化させる主要な動力の一つである。民間の北朝鮮同胞援助運動を通して、韓国国民は北朝鮮を「敵」ではなく、協力の対象であり、韓半島の未来をともに創っていく「同胞」として認識するようになった。また民間の対朝支援運動は、南北関係の安全弁としての役割を担いながら、南北関係の発展の加速化に大きく寄与している。2002年の西海交戦、2004年の弔問問題、2006年の北朝鮮によるミサイル発射や核実験等によって韓半島における軍事的緊張が高潮し、当局間の対話まで中断され、南北関係が困難に陥った場合にも民間の支援活動は持続され、南北関係を繋げる最後の堡塁として安全弁の役割を果たしたのである。何よりも有意味なのは、対朝支援過程における会合や交流を通して50年間分かれていた南と北が相手の体勢と文化を理解し、同質性を回復しているという点である。対朝支援運動の10年は試行錯誤を経ながら、南と北とが互いに協力し、統合できる道を探ってきた過程といえる。

 

 

 

政府当局と民間レベルの課題

 

 

人道的対朝支援は、北朝鮮の経済難が続き、私たちが韓半島の平和体制の定着を指向する限り持続せざるを得ない。ただ、対朝支援10年に対する客観的評価を基に北朝鮮が人道的危機状況を根本的に打開できるように、より具体的な目標といっそう発展した支援体系を樹立しなければならない。


これまで韓国当局と民間、そして国際社会の支援によって1990年代後半の大量餓死のような深刻な危機は逃れたというものの、構造的な食糧不足によって北朝鮮の脆弱階層は今も依然として深刻な危機状況に置かれているのが事実である。ところが、単純な物資支援だけではこのような問題が簡単に解決できそうには思われない。これからは人道的支援とともに北朝鮮に対する体系的で中長期的な開発支援が同時に行われなければならない。経済開発と社会開発の支援をバランスよく、体系的に進めるためには何よりも政府と民間とが相互協力し、役割を適切に調整することが必要である。緊急救護レベルの支援においては民間の役割が相当大きかったといえるが、開発支援が本格化すれば、当然政府の役割が大きくならざるを得ない。民間が開発支援プログラムの中人道的分野の支援事業やモデル事業等を担当し、現場中心の支援活動を行うのであれば、政府は全般的な政策及び計画の樹立と調整、大規模の開発支援事業、特に社会インフラと関連する支援を直接担当する必要がある。


また、より効果的な対朝支援のために新しい支援体制を作ることも考慮しなければならない。例えば、「わが民族助け合い運動」平和ナヌム(分かち合い)センターの李鍾武所長の主張のように、公的開発援助(ODA)支援方式である有償援助と無償援助の方式を準用し、有償援助は政府が担当し、無償援助は北朝鮮社会開発協力機構のような別途の執行機構を作って推進する方式である。そのようになれば、経済開発とは異なるレベルから南北統合の展望とビジョンを持ち、具体的な社会開発支援戦略とプログラムを樹立し、進めるのが可能になると思われる。
 
 
 

歴史的転換期を迎えた市民社会の責任

 
 
北朝鮮は、今年の新年挨拶で今後5年間経済と人民生活を高い水準に引き上げ、金日成主席誕生100周年になる2012年に強盛大国の扉を開くという大望論を提示している。ある意味では、北朝鮮版経済開発5カ年計画として理解することができる。ところが、この期間はあいにく韓国の李明博政権の任期と一致する。北朝鮮の経済開発が韓国政府の協力なしには簡単ではないという点を考慮すれば、新政府の対朝政策がどのように進められるか、また北朝鮮の対韓政策はどのように変化するかに、関心を持たざるを得ない。北朝鮮は、変化の重要な岐路で、おおむね対外関係と南北関係によって挫折した歴史的経験を有している。2008年、北朝鮮は重要な瞬間に直面している。李明博政権の登場がそうであり、アメリカとの関係がそうである。北朝鮮の変化を遅らせるか、それともより早めるかの分かれ道で北朝鮮当局の意志だけではなく、韓国の新政府の態度もまた非常に重要な時点である。


そして、何よりも韓国市民社会の役割がより重要な時である。ここ10年間そうであったように、南北関係の安全弁として、新たな変化の動力として重い責任感と歴史意識を持たなければならない。2008年のこの一年間、南北ともが賢明な解決と相互発展の道を探し求めることを期待する。(*)

 

 

 


訳=李正連

季刊 創作と批評 2008年 春号(通卷139号)

2008年3月1日 発行
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