6・15南北共同宣言と2013年体制

白楽晴(『創作と批評』編集人、韓半島平和フォーラム共同理事長)

 

*本稿は金大中平和センタ·韓半島平和フォ-ラム·ソウル市が共同主催した6·15共同宣言12周年式での特別講演を飜譯したものである。



本日私たちは6・15共同宣言12周年を記念するために集まりました。歴史的な事件の記念式ですが、多くの方々が複雑な思いでいることでしょう。6・15共同宣言の署名者で、金大中平和センターの創立者であった金大中元大統領がおられない状態で催す三度目の記念行事である上に、元大統領が最後に出席された9周年行事の時も祝祭の雰囲気とは程遠いものだったと記憶しています。

当時は盧武鉉前大統領が不幸にも逝去された直後で、結局金元大統領にとっても、それが最後の公開演説になりました。金元大統領は“6・15に戻ろう”というタイトルの記念式で、まるで政治的遺言を残すかのように、「切に心から、血の滲む思い」で“行動する良心”になろうと訴えました。「行動しない良心は悪の仲間」とまで言われました。そして李明博大統領に、「もし李明博大統領と政権が今のような道を進み続けるならば国民も不幸だし、李明博政権も不幸だと確信をもって申し上げ」ると言われました。

しかし、李大統領は金元大統領のこの忠告と警告をずっと無視してきました。6・15に戻るどころか、2010年には天安艦沈没を口実に、いわゆる5・24措置を発表して6・15以来、いや盧泰愚政権以来、たゆまず続けてきた民族和解の流れを覆して南北交流を完全に遮断しようとしました。結果的に、北の核能力だけが格段に強化されて中国依存度が高まり、むしろ韓国経済に莫大な損失をもたらしました。国際舞台でも韓国の役割はお粗末の極みになりました。民族も不幸に国民も不幸になったのはもちろん、最近の状況を見ると、金元大統領がおっしゃった通り、李明博政権も不幸と言わざるをえません。

他方、国民は金元大統領の心からの叫びを無視しませんでした。2010年6月の統一地方選挙で、政府の“北風”攻勢にもかかわらず、与党ハンナラ党に敗北をもたらし、南北関係とは直接関連しない2011年10月ソウル市長補選でも、反省することを知らない李明博政権に再度鉄槌を加えました。さらには、今年4月の総選挙の結果は、金元大統領の遺志に反して自分たちの小さな利益に汲々とする野党への信任拒否であり、政府与党の独走を次期国会では容認しないことを鮮明にしたものでした。同時に、野党勢力がきちんと自己を革新して団結すれば、12月大統領選挙に勝利する可能性も開きました。

要は、今後の私たちのやり方次第なのです。李明博大統領は今さら変わるはずもないし、変わるほどの力もありません。これ以上大きな事故を起こさないよう、最近になって小出しに許容してきた民間接触を多少とも拡大するよう、望むだけです。他方、現与党のセヌリ党で最強の大統領候補・朴槿恵議員は李大統領との差別化を掲げ、6・15共同宣言と10・4宣言に対する原則的承認を語ってもいますが、果たしてどれほどの真剣さと内容があるものか、疑わしいです。彼女を取り巻く人士の顔ぶれも問題ですが、自ら平然と繰り広げる思想攻撃や、独裁時代に私たちがうんざりするほど聞かされた‘国家観’も問題です。結局、私たち国民一人一人が“行動する良心”となって政界と社会全体の刷新を主導し、朝鮮半島の平和と民主主義に対する確信と経綸を備えた指導者を選択しなければなりません。

その過程で、私たちは最近論議になった“従北(対北追従)主義”の問題も、きちんと整理する必要があります。李明博時代4年余りを経て進行した韓国の大手メディアの低質化は、6・15共同宣言に対する支持自体を“従北”ないしは“親北左派”と攻撃する言説を日常化してきました。これこそ“従北”問題に対する公開的論議と批判をむしろ難しくさせ、少数の従北勢力に安全な隠れ家を提供しました。大韓民国の国益と朝鮮半島全体の住民の安全および暮らしの質の改善のために、北とも疎通して接触しながら必要に応じて協力するという“通北”と、南北対決の状況で北当局の路線に追従する“従北”の違いを曖昧にしてしまったのです。最近、統合進歩党内の問題を契機にして大統領から与党や保守メディアまで口をそろえて従北主義の問題を掲げ、大統領選挙での楽勝を夢見ています。だが、私たちはこの討論を拒むべき理由がありません。

“従北”と“通北”は当然区別しなければならず、私たちの選択は明確に従北ではなく通北です。ただ、従北主義に対する非難がどういう観点でなされているかが重要です。それは長年来の反共主義や国家主義ではなく、民主主義の原則に立脚しなければなりません。そして、6・15共同宣言の合意通り、朝鮮半島の平和的のみならず漸進的かつ段階的な統一のために、最小限私たち南の国民だけでも“第三の当事者”として、重ねて言えば、北の政権はもちろん、わが政府にも屈従を拒否する主権者たる市民として、屹立する姿勢で臨まねばなりません。

そうした原則と姿勢にそって野党の整備が達成した時に、初めて大統領選挙の勝利が可能となり、勝利後の新時代の建設に成功することができるでしょう。

2013年の新政権の発足とともに私たちが切り開こうとする新時代を、私を含めた多くの人々は“2013年体制”と呼びます。1987年6月抗争を通じて出発した韓国現代史の新たな時期をよく“87年体制”と言うように、これに匹敵するレベルの新たな出発を実現しよう、という趣旨です。87年体制は、軍事独裁の終息と経済分野での自由化、南北基本合意書と6・15共同宣言、10・4宣言のような南北関係の発展など数多くの成果を残しました。しかし、国内外の諸事情から跳躍すべき時に次の段階へ跳躍できず、初期の建設的動力が次第に失われていき、社会的混乱を増大させました。その渦中で、“先進社会への跳躍”を掲げた李明博候補が当選しました。しかし、こうして権力を握った李明博政権は、跳躍どころか退行と暴走を繰り返したため、今や民主、民政、正義、平和などすべての面で、総体的危機に直面することになったのです。

この危機を克服し、真の跳躍を今度こそ達成する2013年体制において、6・15共同宣言は核心的な位置を占めます。単に6・15共同宣言と10・4宣言が切り開いた南北和解と平和・協力の歴史を復元すること以上の意味をもっているのです。2013年体制の南北関係は、この間両宣言を否定してきた勢力に対する国民的膺懲の鉄槌を土台にして進行するでしょうし、それだけ朝鮮半島の平和体制の樹立と南北の漸進的再統合の過程で、“第三の当事者”の役割が増大することを意味するのです。民主主義と南北関係の発展、そして民衆生活の改善において、以前にはなかった順理に適う循環構造が準備されるのです。

実は、87年体制が帯びていた本質的な限界は、6月抗争が1961年以来の軍事独裁体制を終わらせたとはいえ、軍事独裁の基盤をなした1953年来の停戦協定体制を根本的には変えられなかった、という事実にありました。分断体制を揺り動かすことはできたけど、越えることはできなかったのです。しかし、これを越えて新しい汎朝鮮半島的秩序の建設の道を切り開いたのが6・15南北共同宣言です。その延長線上で停戦協定を平和協定に変えることができるか否かにより、2013年体制の成否がかかっているのです。

もちろん、6・15共同宣言自体に平和協定に関する言及はありません。当時は朝鮮半島と東北アジアの平和に関して、周辺の関連国の合意がまだなかったからです。6・15共同宣言の発表後、米・朝共同コミュニケが2000年10月に初めて出され、2005年9月北京での第四回六者協議で重要な当事国間に9・19共同声明という包括的な合意が初めてなされました。しかし、米国にブッシュ政権が登場して以来、様々な障害が続出しました。何よりも“第三の当事者”たる私たち南の市民の準備が不足しており、“行動する良心”が不十分でした。その結果、大多数の国民も不幸で民族も不幸で、大統領自身も不幸になりました。そうした今日の状況において、私たちの力で政治を変え、社会を変えるのに成功するならば、2013年体制の到来を妨げる外部勢力はないでしょう。今年の12周年式典が、6・15共同宣言の発表を複雑な思いで記念する最後の席となるよう、心から念じています。ご清聴、ありがとうございました。